１　公的な反社チェック

1. 以前、自分でできる前科や犯罪歴調査の方法【無料】
   の記事にて、自分自身でも手軽に出来る調査手法をお伝えしました。
2. 今回は公的機関である警察に頼る手法をお伝えします。

２　相談窓口

1. 最寄りの警察署、又は公共財団法人暴力団追放運動推進都民センター
   が相談となります。

３　情報提供

1. 暴力団であるかどうかは、不当な差別に結び付きかねない個人情報です。
   情報提供を依頼するには、その必要性を説明する書類を用意しなければなりません。
   必要書類を集めるのは、時間もかかります。
2. 暴力団であると疑うべき資料とはいったいどのようなものでしょうか？

４　暴力団であるとの疑いの資料例

1. 指がない。入れ墨があるなどの暴力団としての外見的な特徴がある。
2. 近所の住民から、「〇は暴力である」等の聞き取り調査結果
3. 調査会社による報告書
4. このようなエビデンスが必要となります。

５　契約の当事者である

1. 契約の当事者もしくは、契約を締結しようとしている当事者、つまり、取引先について暴力団等の可能があることが必要です。
2. 例えば、購入希望する土地の近くに暴力団の事務所らしき施設があるということでは照会できません。仮にこれが出来てしまうと誰でも開示請求が出来てしまいますから。

６　警察から提供される情報

1. 警察と協議した上で、情報提供の要件を満たすことを示す書類等を準備して提出します。
2. 要件を満たすとなれば、警察は調査をしてくれます。警察の有する暴力団情報についてはデータベース化されておらず、地元の警察に問い合わせたり、取引先に警察官が出向いたりして調査した上で回答することになっています。
3. 照会時点において、会社の役員が暴力団員であるかどうか、会社が暴力団のフロント企業であるかについて、「該当の有り」「無し」のみを口頭で回答してくれます。