調査事例

調査員の経験から見る要注意人物

1 あなたの周りにこんな人いませんか?

  1. 私たち調査員は、採用前のバックグラウンドチェック以外にも企業信用調査や
    浮気調査など様々な調査を行っています。
  2. 調査員の視点に立つと身近に居る人でも「あれ?」と思うことが多く、その一例を紹介します。

2 どこへ行くのにも周囲をやけに気にしている

  1. こんな人いる?と思われるかもしれませんが、よく観察してみると意外といます。
  2. わかりやすい例で言えば浮気又は不倫をしている男性が多いです。
  3. 場所や時間にもよりますが、
    ①街を歩いている男女
    ②電車の中で距離が近い男女
    ③飲食店で食事中の男女
    と、色々なシチュエーションがある中で、男性の方とやけに目が合うことがありませんか?こちらが見ているからということを考慮しても、目が合う回数が多く、いかに男性がキョロキョロしているかという事です。
    また、浮気や不倫に限らず社内不正をしている人も、職場で周りの視線を気にしている事が多いです。

3 免許証番号の末尾1桁が「2」以上の人

  1. 皆さんは、免許証番号の見方を知っていますか?
    今、手元に免許証があるならば見てみてください。
    12桁の番号が書かれています。
  2. 一番左の二桁
    最初に運転免許交付を受けた都道府県がわかるようになっています。
    都道府県公安委員会にはそれぞれに番号が振られており、東京都なら「30」、
    大阪府なら「62」となっています。ちなみにこの数字は引っ越しても変わらないので、
    返納もしくは再取得するまで変更されることはありません。
  3. 左から3、4番めの二桁
    この数字は最初に免許証の交付を受けた西暦がわかります。
    1981年の初交付なら「81」、2015年なら「15」となります。
    ただ、免許証の更新手続きに不備があると変更となるケースも稀にあるようです。
  4. 左から11番目の一桁
    左から11番目の一桁は「入力ミスを確認するためのチェックデジット」となっています。左側10桁をもとに、モジュラス11ウェイトという計算式で算出された数字で、もし算出された答えと11桁目が違う数字だと入力ミスということになるようです。
  5. 左から12番目、末尾一桁
    ようやく本題です。ここまで紹介した左側11桁の数字は原則として最初に交付を受けてから変わることはありません。ただ、唯一変更される「かも」しれないのが末尾の一桁で
    す。末尾の一桁で、「運転免許証を紛失した回数」がわかってしまうのです。あくまで紛失による再発行の回数であり、破損による再発行はカウントされません。
    従って、末尾が「2」以上の人は2度以上の紛失をしているということになります。
    誰しもうっかりするのはありますが、2回以上紛失するのは注意力が欠如していると言わざるを得ません。
  6. ちなみに、左から5番目から10番目の6桁の数字は、都道府県公安委員会で交付・管理するためのもののようです。都市伝説では「番号で逮捕歴がわかる」や「免許取得時の学科試験の点数がわかる」といったものもあるが、すべて根拠はありません。

4 結論

  1. あくまで調査員としての経験を加味した傾向に過ぎませんが、あなたの周りにも上記のような人は必ず居るはずです。
  2. 免許証番号の意味も、知っているのと知っていないのとでは大きく違います。
    ただ、その人が信頼できるかどうかを個人で判断されるとトラブルになるケースが多いのも事実ですので、調査会社に依頼するのも一つの手段です。

自分で出来る取引先調査

1 自分で出来る取引先調査

  1. 今や様々な情報が溢れかえるこの時代、取引先を調べるにおいて有益な情報を探すのには少しコツが要ります
  2. 本日は個人でも手軽に出来る取引先調査3選をお届けします。

2 インターネット検索

  1. 「会社名 + 詐欺 」、「会社名 + 評判 」、「社長名 + 詐欺 」
    などの掛け合わせ検索が有効です。
  2. 有名企業に似た名前などの場合は、マイナス検索や完全一致などのオプションを使うとスムーズになるでしょう。

3 法人登記の取得

  1. 法人登記を取って社長の住所を調べます。
  2. 法人登記には代表取締役の住所が記載されています。
    賃貸であれば、インターネットで賃料相場が分かります。
  3. 収益相応な物件にお住みで無い場合は注意が必要です。

4 地図検索

  1. GoogleMapで自宅の外観などを調べます。
  2. ご自宅の登記から個人保証の有無や、取引銀行を調べることが出来ます。
  3. 稀に地番が同じなどでどの家か特定出来ない場合もありますので、その時はコンビニなどで取得できるゼンリンの住宅地図が有効です。

5 結論

  1. 「手軽に出来る取引先調査3選」いかがでしたか?
  2. あくまでこれらは補助的なものなので、やはり直接先方社長に会ってヒアリングすることも重要です。
  3. 社長自身を好きになれなければ、無理に取引を続けてもお互い辛い未来が待っているでしょう。
  4. 皆様の参考になれば幸いです。

採用時における使用者責任について

1 採用時の使用者責任について

  1. 企業が従業員の不法行為により生じた第三者に対する損害について、会社も損害賠償請求しなければならないとする「使用者責任」というものがあります。
  2. 入社直後に起きた事件などは事前の対策が難しい現状です。
  3. ここからは欧米で実際にあった事例を紹介します。

2 欧米での事例

  1. とあるスーパーA店にて40代の男性Xを採用しました。
  2. 普段は与信情報や犯罪歴などを事前に調べてから採否を出すのですが、
    この時は繁忙期真っ最中で、軽い面接のみでさっそく翌日から出勤してもらうことになりました。
  3. Xが3日ほど働いた後、4日目に事件は起きました。

3 事件発生

  1. ある常連客のお子さん(10歳の女の子)が、買い物中の母親の目を離したスキに
    スーパーA店の敷地内にて性的いたずらを受ける事件が発生しました。
  2. その犯人こそ4日前に雇ったあの男性Xでした。
  3. 彼は勤務初日から買い物客の中からその女の子に目をつけ、母親のスキをうかがっておりました。
  4. 当人はこの後母親から訴えられましたが、それだけでは終わりませんでした。

4 スーパーA店が訴訟対象に

  1. 母親はスーパーA店も男性Xと同時に訴えたのです。
  2. 裁判では1審のみで、すぐさまスーパーA店が有罪になりました。
  3. スムーズに事が進んだのは正に「使用者責任」が原因でした。

5 使用者責任

  1. 今回のケースでは男性Xには前科があり、前回起こしたのも同様の女児への性的いたずらでした。
  2. スーパーA店が採用前に男性Xを調べていれば犯罪歴が見つかり、雇わずに済んだ。
    →今回の事件は起こらなかった。
    という見解でした。
  3. 軽い面接のみで済ませてしまい、しっかりと経歴の裏とりをしなかった事が悲劇を招いてしまったのです。

6 まとめ

  1. 今回のケースでは欧米の事例でしたが、前科があるかどうか事前に調べる有用性が現れたケースでした。
  2. 自社でネット検索などしてみるのも有効ですし、それだけで不安でしたら調査会社へ委託してみるのもいいかもしれません。

    社内不正調査

     

    1 社内不正調査
    「A社に仕事を依頼しているが、その仕事がおかしい。」という社内調査を始めることがあります。

    1. 仕事の品質が悪い。クレームが多い。
    2. 仕事を丸投げしている疑いがある。
    3. 仕事を依頼しているが、その値段が以上に高い。

    2 原因の調査

    1. 例えば、予算が低すぎるためにまともな業者は請け負ってくれず、相場よりも安い金額で受けてくれる会社に依頼することになった。その会社は仕事を丸投げして、別の会社に仕事を任せていることが分かる等の事実が判明することもあります。
    2. 社内のB氏が、取引先からリベートをもらっており、相見積もりも取らずに仕事を発注していたことが分かる等の事実が判明することもあります。
    3. A社の実績が虚偽であり、実はまったく実績がなかったこと場合や、そもそもA社との取引の実体が存在せず代金を誰かが横領している場合もあります。

    3 調査の目的

    1. 粗悪品が増えていけば、負債が増えていくことになります。事実解明もよりも、取引停止を優先して行います。
    2. 経験上、こういう取引先は素行不良であり、経済的に安定していません。お金がない会社から、代金を回収することは難しく、後回しにせざるをえません。
    3. 再発防止の観点からは、取引に関わっている人物の特定を行います。その後は徹底的なヒアリングを行います。
    4. 多くの場合には、業者の選定プロセスや継続的なウォッチング体制に問題があることが多く、今後どうしていくかを検討します。
      その場合には、競業他社ならどうしているかは参考になります。攻めの戦略は教えてもらえませんか。守りの戦略については、競業他社の営業マンに聞いたら教えてくれることもあります。

    4 まとめ

    1. 安定した取引を継続するためにも、定期的な調査が必要になってきます。
    2. 信頼のおける調査会社に依頼してみるのもよいかもしれません。

    採用面接で注意すべきこと

    1 採用

    1. 採用の際には、以下の点を考慮して、本人の適性・能力を確認すべきです。

    2 よくある問題

    1. 経歴詐称が割合として最も多く、次点に金銭トラブル、性格面、能力不足、メンタル不調等が挙げられます。
    2. 例えば、金銭トラブルについては「自己破産の有無、メンタル不調の有無」について質問表を作って面接前に書いてもらうことには問題ありません。
      正直に書いてもらえることもあり、トラブル防止としては有益です。

    3 求める能力の確認

    1. 事務職を一人採用するとして、どんな能力が必要でしょうか。
      まずは、モデルとなる社員にヒアリングして、1日の仕事を全て聞きます。
      そこから、洗い出しを行います。
    2. パソコンを打つのであれば、ブラインドタッチができるか聞きましょう。
    3. 配達をさせるのであれば運転免許の有無だけでなく、ペーバードライバーではないか
      チェックする必要があります。

    4 人柄の確認

    1. 少しオススメなのは、一番能力が高いと思った人は採用しない、という方法です。
    2. 何でもできそうな人は、虚言癖があるかもしれません。
      また、内定を出しても、自社に来ない可能性も高いです。
      自社にオーバースペックな人に内定を出すことはあまりお勧めしません。
    3. 適性・性格検査を行って、虚言癖がないかをチェックしてもよいかもしれません。
      4000~5000円ほどの安価なものもあります。

    5 大事なこと

    1. 一旦、採用(内定)を出すと、企業として大きな責任を負うことになります。
      会社に合わない社員を採用すると両者とも不幸になります。
    2. 採用については、どれだけ準備をしても十分ということはありません。