１ 自分で出来る取引先調査
- 今や様々な情報が溢れかえるこの時代、取引先を調べるにおいて有益な情報を探すのには少しコツが要ります
- 本日は個人でも手軽に出来る取引先調査3選をお届けします。
２ インターネット検索
- 「会社名 ＋ 詐欺 」、「会社名 ＋ 評判 」、「社長名 ＋ 詐欺 」
などの掛け合わせ検索が有効です。
- 有名企業に似た名前などの場合は、マイナス検索や完全一致などのオプションを使うとスムーズになるでしょう。
３ 法人登記の取得
- 法人登記を取って社長の住所を調べます。
- 法人登記には代表取締役の住所が記載されています。
賃貸であれば、インターネットで賃料相場が分かります。
- 収益相応な物件にお住みで無い場合は注意が必要です。
４ 地図検索
- GoogleMapで自宅の外観などを調べます。
- ご自宅の登記から個人保証の有無や、取引銀行を調べることが出来ます。
- 稀に地番が同じなどでどの家か特定出来ない場合もありますので、その時はコンビニなどで取得できるゼンリンの住宅地図が有効です。
５ 結論
- 「手軽に出来る取引先調査3選」いかがでしたか？
- あくまでこれらは補助的なものなので、やはり直接先方社長に会ってヒアリングすることも重要です。
- 社長自身を好きになれなければ、無理に取引を続けてもお互い辛い未来が待っているでしょう。
- 皆様の参考になれば幸いです。
１ 調査会社の視点
- 私たち調査員は、採用前のバックグラウンドチェックを日々こなしており、毎日何十通もの履歴書に目を通しています。
- そんな中で、履歴書から問題社員となり得る人すなわちヤバい人の共通点も浮かび上がってくるものです。その一例を紹介します。
２ こんな履歴書には要注意
- 履歴書の日付が抜けている。または全く違う日付
人事部の採用担当者であれば、履歴書の一番右上の日付が抜けている履歴書を見たことはあると思う。履歴書の日付はその履歴書を「応募先の企業に提出する日」を記入します。 つまり、郵送であれば「郵便局に持ち込む日」「ポストに投函する日」、持参するのであれば、企業を訪問する日を記入するのが正解です。
どの日付を書くのが正解かわかっていない人がいる事も少なくないが、やはり空白で提出してくるという意識からして、採用面接に臨む姿勢は低いと言わざるを得ない。
- 年齢や卒業年を間違っている
自分の年齢くらいは把握していなければおかしいと思うべきです。それを間違って記入していたり、学校の卒業年も違っているのは、いい加減で適当な性格の人が多いです。
- 住所が途中で終わっている。
こういう履歴書も見たことはあると思います。履歴書を書いている最中に何か別のことに気を取られたのか、続きの住所がわからない、など色々と推測は出来ますが、どういった理由であれ、最後に見直しをすれば書き漏れには気付けますし、続きの住所がわからないなんてものは言語道断です。注意力散漫なうえに常識が欠けていると判断されてもおかしくありません。
また、マンションやアパートに住んでいるのに、住所は番地までの記入でマンション名や部屋番号を書かない人も多いです。
昨今は個人情報保護と云われる時代ですが、採用面接を受けようとしている会社に対しても個人情報を出せないという意識を持っている人は不満分子になる傾向があります。
- 職歴がやたらと多く、短期間で退職している。
これは調査員じゃなくとも、「少しヤバそうだな」と感じる採用担当者は多いと思います。職歴が多い人や短期間で辞めてしまう人すべてを否定することはしません。ただ、傾向として「飽きっぽい」、「忍耐力が無い」という人が多く、なかには能力不足で退職勧奨されてきた人が多いのも特徴です。
- 記入項目をきちんと埋めない
履歴書には氏名住所、職歴のほかに免許・資格や配偶者の有無、扶養家族を記入する欄が設けられています。前述した通り個人情報保護を盾に書かないという人もいるかもしれませんが、採用面接を受けようとする誠実さは感じられません。
3 結論
- 上記のとおり、こんな履歴書を提出してくる人には注意を払っていただきたいのですが、あくまで調査員としての経験を加味した傾向です。
- なかには優秀な人材がいるのも事実であり、履歴書だけで採用するか否かを決めることは出来ません。面接での印象も重要ですが、バックグラウンドチェック（採用調査）で、前職での人柄、能力や退職理由を調べることをお薦めします。
https://www.ks110.com/
１ 不当解雇（と訴えられたケース）
- 中途採用で、経験権者として営業の担当者を雇いました。
営業に行っては取引先でトラブルを起こしている状態で、指導しても反省する様子もなく、解雇しました。
従業員が弁護士に依頼し訴訟となりました。
２ ①民事保全（仮処分）
- 従業員としては、解雇の正当性を争う場合には、②訴訟だけでなく、①民事保全（仮処分）を求めるのが通常です
- 仮の地位を求める仮処分は、訴訟手続で判決が出るまでの間の期間について、従業員として６割程度の賃金を支払ってほしいという手続となります。
- ４回程度の期日（裁判のイメージ）が開かれて、裁判所が決定を出します。
下記の②訴訟手続きと同時並行で、①民事保全（仮処分）を行います。①の仮処分だけ早めに決定がでるイメージです。
②民事保全（仮処分）では、書面だけのやりとりで、裁判所が仮の判決を書くイメージです。
- 仮の地位を認める決定であれば、訴訟にて判決ができまでの間、会社は毎月、６割程度の賃金を支払わないといけなくなります。なお、これは仮払いとなります。
３ 訴訟
- 解雇の正当性を争う場合には、従業員は、判決日までの賃金の支払いと、判決後は社員であることを確認されたのだから働かせてほしい（もちろん賃金を支払ってほしい。）地位確認の訴訟が提起されます。
- 従業員は判決で勝てば、判決日までの賃金と、判決後には労働の対価として賃金の請求ができます。
- もちろん、判決日までの期間は、従業員は全く働いていませんが、それは会社が従業員を働かせなかったためであり、支払額の減額を基本的には主張できません。
４ 解決金額
- 従業員を解雇した場合の和解金額はいくらぐらいになるのでしょうか。
- 訴訟上の和解になれば、和解時点からの年収の１年分ぐらいの金額が多い印象です。
退職を条件に和解金支払うことになります。
- 「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」というデータがありインターネットでも調べることができます。
５ 会社としての動き
- もちろん会社は、社員とコミュニケーションをとって、改めるべき点は改めてもらって一緒に働いていけるのが一番です。
- しかし、「会社としては解雇相当だと判断したら、解雇してもよい。」と思います。社員との信頼関係が破綻している状態では、任せる仕事がありません。そうだとすると、解雇せず賃金として支払うのか、解雇して和解金として支払うのかという違いだけです。経済的なリスクはそこまで高くありません。
６ 結論
- 訴訟まで至った時点で、なかなか元サヤに戻るのは困難です。
- 日頃からそうならないように、マネージメントするのも人事戦略のひとつと言えます。
１ 調査の必要性
- 暴力団排除条例等が成立し、企業として、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐための調査をする義務があります。
- 取引開始時の取引先の調査、社員の採用時の調査、お客様の与信の調査について調査が必要になります。
２ インターネット
- 簡単な調査としては、インターネットにて「山田太郎 詐欺」等で検索をする方法があります。
- なお、最近では、元犯罪者の社会復帰の弊害になるとして、削除請求が認められることもなりました。
元犯罪者側の立場で、日本の有名なサーバーに「犯罪をしたのは事実であるが、既に〇年経過して罪を償っている。記事を残す社会的意義よりも、本人の社会復帰を拒むデメリットの方が大きい。」と削除請求をすれば多くの記事は削除されます。
犯罪歴の取り扱いは難しい問題です。大手企業としては、トラブルをさけるために、削除請求があれば比較的容易に削除を認めています。
３ 新聞記事
- 有料の新聞記事サービスを利用して、過去の記事から、犯罪歴を調査する方法もあります。
４ 経歴・職歴
- 刑務所に行っていれば、経歴・職歴が空きます。履歴書をもらうのも有効です。
- 空白があれば、本人に聞いてみて「裏付けがとれそうな答え」が返ってくるかがポイントです。
- 裏付けの取れない答えが返ってきた場合には、リスクとして査定すべきです。
５ 知識（実名報道）
- 警察にも、報道機関にも、実名報道の基準があります。すべての犯罪が新聞記事で確認できるわけではありません。
- 新聞記事等で犯罪歴を確認できないとしても、その人が犯罪を犯していない証拠とはいえません。
６ 知識（起訴猶予、執行猶予）
- 犯罪を犯した人が全て刑務所に行くわけではありません。
- 「犯罪を犯したけれども、刑事裁判にするほどではない。」と検察官が判断し、その裁量で起訴しない制度（起訴猶予）もあります。
- 刑事裁判になって有罪判決が出たが、執行を猶予されて刑務所に行かないですすむ執行猶予という制度もあります。
例えば、「懲役２年、執行猶予３年」という判決は、３年間悪いことをしなければ、刑務所に行かなくてよい。
逆に、３年以内に、懲役１年の有罪判決を受けた場合には、猶予された懲役２年と今回の懲役１年を足した合計３年の懲役を受けることになります。
- 初犯の多くは執行猶予となります。
- 刑務所に行っていないからといって、その人が犯罪を犯していない証拠とはいえません。
７ 調査会社
- 疑わしい事件では、調査会社を使うか対象者の昔を知る人物（知人、勤め先、同僚）に直接取材するのが一番です。
- 犯罪を犯したかどうかまでは分からないかもしれませんが、その人柄は間違いなく分かります。
１ 面接での印象は良くなかったが
- いつもご依頼いただいている企業さんからの案件でした。
- 最終面接まで残ったものの、イマイチ履歴書に書かれているような
「職場の人たちとのコミュニケーションが良好で、よく飲みにも行っている」
といった記載情報に少し首を傾げるような面接のパフォーマンスだったようで、
心配になり依頼という流れでした。
２ 調査の結果
- 愛想もあり、コミュニケーションスキルはしっかりしているとのことでした。
- 心配していた面接でのパフォーマンスが低かった件は、
「最初は少し人見知りなところがあるから、しばらくすれば慣れてくるよ」と
前職での良い評が取れました。
- ご依頼主様はこちらの評価に安心され、採用することになりました。
３ 採用その後
- 前評判通り最初の1ヶ月ほどは人見知りが出ているようで、まだまだ馴染めていませんでしたが、
日を追うごとに上手くコミュニケーションを取れるようになったそうです。
- 今では無事リーダー的ポジションにつき、会社に上手く貢献しているようです。
４ 採用調査のもう一つの側面
- 前回の例のように悪い人を炙り出すだけではなく、「良い人財を取り逃がさない」といった性質もあります。
- いずれにせよ判断材料が増えることによって企業様の今後の寄与出来ます。
