１　男性の育児と出生率

1. 日本での男性の育児・家事時間は、女性の2割と言われています。
2. 当然ながら、その差が男女で大きくなれば、少子化が進みやすくなります。
3. 例えば、男性の育児休暇の取得は１割程度です。

２　育児による退職と、その対策

1. 育児と仕事の両立が難しく、退職が迫られるのは女性だけではありません。女性の給与が高い家庭では、退職を選ぶ男性もいます。
2. 最近は、男性の育児休暇の取得を進めるという動きがあります。
   それだけではなく、「１日の勤務時間を５時間にするなどの短時間勤務の導入」「週３日勤務を認める休日の導入」「テレワークで仕事ができる環境にするなどの仕事の仕組みを変える」等があります。
3. 仕事の仕組みを変える方法としては、重要な書類を全てＰＤＦ化させて、自宅からも資料を閲覧できる仕組みや、会議の縮小などが必要です。

３　会社のメリット

1. 「育児と仕事の両立が難しい。」という理由で退職する従業員の立場からすれば、別の会社で働くよりは、今の会社で働けた方が能力を発揮できることは分かっています。
2. 会社としても、在宅ワーク等が増えれば効率が下がることは避けがたく、給与の減額等の話し合いをすることも許されます。
3. 人事管理の工数が増えるかもしれませんが、経済的な支出はありません。
4. さらに、HPで具体的な取り組みを公開して、働きやすい職場のアピールも考えられます。

４　より積極的なアプローチ

1. より積極的なアプローチとしては、社内の「仕事と育児の両立に悩む」モデル人材を見つけて積極手的な支援を検討して、社内で制度化させる方法もあるでしょう。
2. 「定着できるかどうか分からない」人を採用するのと、「優秀な人材の」退職を引き止めるのでは、効率が全然違います。「離職を食い止める。」そして、その取り組みを「採用でアピールする。」という流れに繋げましょう。

５　結論

1. せっかく活躍している人財をみすみす逃してしまうのは、あまりよろしくありません。
2. 新しい人も必要ですが、個々人のライフスタイルが変わっても揺るがない盤石な基盤づくりも重要ですね。