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履歴書から読み解く問題社員の特徴

リファレンスチェックの進め方

１　リファレンスチェックの流れ

  1. リファレンスチェック実施の説明をする。採用担当者が候補者にリファレンスチェックの説明をし、承諾を貰います。
  2. 候補者に承諾してもらう内容は以下のようなものが挙げられます。
    ・前職の方などから候補者の情報を提供してもらうこと
    ・リファレンスチェックの実施目的
    ・候補者自身から依頼者(推薦者)に対して、リファレンスチェックでの情報提供について説明し、同意を取り付けること
  3. 依頼者(推薦者)の連絡先を教えてもらう。候補者から依頼者(推薦者)に、採用担当者に電話番号やメールアドレスなどを共有することを説明してもらい、同意が得られたら依頼者(推薦者)の連絡先を教えてもらう。
  4. 依頼者(推薦者)に連絡をして日程調整をする。依頼先(推薦者)も急なリファレンスチェックに応じるのは難しいことが多いです。
    依頼者(推薦者)と日程調整をしリファレンスチェックを実施する日時を決めます。
  5. 質問を決める。リファレンスチェック実施までに、経歴や実績の内容に虚偽がないかの確認や人物像やスキルを図る質問を用意します。
  6. リファレンスチェックを実施する。予定日時に依頼者(推薦者)へ連絡し、事前に決めた質問内容を聞きリファレンスチェックを実施します。
  7. レポートにまとめる。最後にリファレンスチェックで実施した内容をレポートとしてテキストにまとめます。誰に実施したのか・質問内容・回答結果・総評をまとめます。レポートは採用に関係した人に共有し、採用判断をします。
  8. 以上がリファレンスチェックの流れになります。では実際にどのような質問をすればよいでしょうか？

２　質問内容について

  1. リファレンスチェックの質問内容は、大きく分けて3つです。
    ・勤務関連→在籍期間の確認や実績などの書類や面接の内容に虚偽がないかの確認をします。
    ・人物像→コミュニケーション能力やどのような性格かを関係性のある第三者に確認することで、面接の限られた時間では分からない人物像を知ることができます。
    ・スキル→一緒に働いた第三者にしかわからない長所・短所やマネジメント能力などを確認します。入社後に、求めていたスキルが不足していたというようなミスマッチの軽減が目的となります。

３　リファレンスチェックを拒否・辞退された時の対処法

  1. 候補者及び依頼者にはリファレンスチェックを拒否する権利があります。
  2. リファレンスチェックを拒否・辞退された場合にできる対処方法は下記の3つがあります。
    ・別の推薦者に連絡する
    ・時間を置いて改めて依頼する
    ・リファレンスチェック用のツールを使う

４　まとめ

  1. 現在、リファレンスチェックを専門的に行っている会社は数多くあります。
  2. 導入障壁こそ低いですが、上記のように手順はどうしても多くなってしまうため
    業者に委託する方が効果的で効率的だと言えます。
  3. 次回は、リファレンスチェックと対比される「バックグラウンドチェック」
    について述べていきます。

リファレンスチェックのメリット、デメリット

１　採用選考における手段のひとつ

  1. 筆記試験や面接を行うのは通常ですが、それ以外の手段があります。
  2. リファレンスチェック、バックグラウンドチェックというものがあります。

２　リファレンスチェックとは

  1. リファレンスとは「reference」と表記し、直訳すると「参照」という意味です。
  2. 中途採用の選考において、応募者の実績や人物像などを前職で一緒に働いていた第三者から確認する手法のことで、第三者からの客観的な情報を得ることで、採用におけるリスクを軽減することが主な目的となります。

３　リファレンスチェック導入のメリット

  1. 応募者と企業のミスマッチを減らせる
  2. 選考を効率的に行うことが出来る
  3. 公正な選考を行える
  4. 客観的視点からの評価がわかる

４　リファレンスチェック導入のデメリット

  1. 応募者との間に大きな亀裂が生じた。→応募者から嫌煙された事があります。出来る事なら、推薦者は本人に知られずに見つけたいでよすね。
  2. 何処まで信じて良いのか分からない。→リファレンスを行った際、推薦者から聞いてた話と全然働き振りが違ったので、怪しいと思って調査会社に依頼したら、推薦者が実は応募者が雇ったサクラだったというケースがあります。
  3. 選考に余分な時間がかかってしまう。→どうしても情報を待つ分、推薦者頼みのスケジュールになってしまいます。当人の忙しさによっては2週間回答を待つなんてことも。

５　まとめ

  1. リファレンスチェックは、代行業者に任せてしまえば導入は比較的しやすいです。
  2. 手順さえ守れば特段難しいものではないので、自社で内製化されている企業様もあります。
  3. 次回は「リファレンスチェックの進め方」として、実際のリファレンスチェックの手順をまとめていきます。

調査員の経験から見る要注意人物

１　あなたの周りにこんな人いませんか？

  1. 私たち調査員は、採用前のバックグラウンドチェック以外にも企業信用調査や
    浮気調査など様々な調査を行っています。
  2. 調査員の視点に立つと身近に居る人でも「あれ？」と思うことが多く、その一例を紹介します。

２　どこへ行くのにも周囲をやけに気にしている

  1. こんな人いる？と思われるかもしれませんが、よく観察してみると意外といます。
  2. わかりやすい例で言えば浮気又は不倫をしている男性が多いです。
  3. 場所や時間にもよりますが、
    ①街を歩いている男女
    ②電車の中で距離が近い男女
    ③飲食店で食事中の男女
    と、色々なシチュエーションがある中で、男性の方とやけに目が合うことがありませんか？こちらが見ているからということを考慮しても、目が合う回数が多く、いかに男性がキョロキョロしているかという事です。
    また、浮気や不倫に限らず社内不正をしている人も、職場で周りの視線を気にしている事が多いです。

３　免許証番号の末尾1桁が「２」以上の人

  1. 皆さんは、免許証番号の見方を知っていますか？
    今、手元に免許証があるならば見てみてください。
    １２桁の番号が書かれています。
  2. 一番左の二桁
    最初に運転免許交付を受けた都道府県がわかるようになっています。
    都道府県公安委員会にはそれぞれに番号が振られており、東京都なら「３０」、
    大阪府なら「６２」となっています。ちなみにこの数字は引っ越しても変わらないので、
    返納もしくは再取得するまで変更されることはありません。
  3. 左から３、４番めの二桁
    この数字は最初に免許証の交付を受けた西暦がわかります。
    1981年の初交付なら「８１」、2015年なら「１５」となります。
    ただ、免許証の更新手続きに不備があると変更となるケースも稀にあるようです。
  4. 左から11番目の一桁
    左から11番目の一桁は「入力ミスを確認するためのチェックデジット」となっています。左側１０桁をもとに、モジュラス11ウェイトという計算式で算出された数字で、もし算出された答えと１１桁目が違う数字だと入力ミスということになるようです。
  5. 左から12番目、末尾一桁
    ようやく本題です。ここまで紹介した左側１１桁の数字は原則として最初に交付を受けてから変わることはありません。ただ、唯一変更される「かも」しれないのが末尾の一桁で
    す。末尾の一桁で、「運転免許証を紛失した回数」がわかってしまうのです。あくまで紛失による再発行の回数であり、破損による再発行はカウントされません。
    従って、末尾が「２」以上の人は２度以上の紛失をしているということになります。
    誰しもうっかりするのはありますが、２回以上紛失するのは注意力が欠如していると言わざるを得ません。
  6. ちなみに、左から５番目から１０番目の６桁の数字は、都道府県公安委員会で交付・管理するためのもののようです。都市伝説では「番号で逮捕歴がわかる」や「免許取得時の学科試験の点数がわかる」といったものもあるが、すべて根拠はありません。

４　結論

  1. あくまで調査員としての経験を加味した傾向に過ぎませんが、あなたの周りにも上記のような人は必ず居るはずです。
  2. 免許証番号の意味も、知っているのと知っていないのとでは大きく違います。
    ただ、その人が信頼できるかどうかを個人で判断されるとトラブルになるケースが多いのも事実ですので、調査会社に依頼するのも一つの手段です。

マイナス評価が出やすい履歴書？

１　履歴書の傾向

  1. 最近は手書きが減り、パソコン打ちの履歴書が増えています。
  2. 手書きなら字が汚いのは言うまでもありませんが、
    採用調査（履歴書調査）によって悪い評価が出る人には傾向があります。

２　手書きの場合

  1. 誤字脱字が散見される。
    →字の綺麗さは限界がありますが、誤字は見直せばある程度は直せるので
    　それを怠っている証拠になります。
  2. （株）、（有）の前後が逆になっている。また略称のままになっている。
    →キチンと調べず曖昧な記憶のみで書いている。仕事にもそういった面が出る可能性が高く注意が必要です。

３　パソコン打ちの場合

  1. 枠内に収まっておらず、途中で文字が途切れている。
    →WordやExcelの扱いに慣れていない可能性があります。
  2. 明らかなスペルミス
    →単なる不注意もありますが、校正機能を無視している可能性が高いため
    全く見直しが出来ていないケースがあります。

４　手書き、PC共通

  1. 法人名のみの記載で屋号や店舗などの記載が無い。
    →普段正式名称を使う事もなくキチンと覚えていないだけの場合もありますが、
    　普通は調べてから記載しますね。
  2. 転職回数が多い割には、空白期間が無い。
    →故意に埋めているケースが多いです。前後３ヶ月ずつ増やすだけでも半年の空白期間になりますから大きいですね。
  3. 写真が斜に構えている。スーツでなく私服撮り。
    →私服に関してはアパレル系ならアリかもしれませんが、それ以外の業種だと相応しくありません。

５　結論

  1. 応募時に初めに目にする書類、「そこから選考が始まっている」と意識している人とそうで無い人は雲泥の差があります。
  2. ですがあくまで目安なので、一見パーフェクトな履歴書でも実際の中身を調べてみるととんでもない事実が発覚するケースもあるので注意は必要です。

社内不正調査

 

１　社内不正調査
「Ａ社に仕事を依頼しているが、その仕事がおかしい。」という社内調査を始めることがあります。

  1. 仕事の品質が悪い。クレームが多い。
  2. 仕事を丸投げしている疑いがある。
  3. 仕事を依頼しているが、その値段が以上に高い。

２　原因の調査

  1. 例えば、予算が低すぎるためにまともな業者は請け負ってくれず、相場よりも安い金額で受けてくれる会社に依頼することになった。その会社は仕事を丸投げして、別の会社に仕事を任せていることが分かる等の事実が判明することもあります。
  2. 社内のＢ氏が、取引先からリベートをもらっており、相見積もりも取らずに仕事を発注していたことが分かる等の事実が判明することもあります。
  3. Ａ社の実績が虚偽であり、実はまったく実績がなかったこと場合や、そもそもＡ社との取引の実体が存在せず代金を誰かが横領している場合もあります。

３　調査の目的

  1. 粗悪品が増えていけば、負債が増えていくことになります。事実解明もよりも、取引停止を優先して行います。
  2. 経験上、こういう取引先は素行不良であり、経済的に安定していません。お金がない会社から、代金を回収することは難しく、後回しにせざるをえません。
  3. 再発防止の観点からは、取引に関わっている人物の特定を行います。その後は徹底的なヒアリングを行います。
  4. 多くの場合には、業者の選定プロセスや継続的なウォッチング体制に問題があることが多く、今後どうしていくかを検討します。
    その場合には、競業他社ならどうしているかは参考になります。攻めの戦略は教えてもらえませんか。守りの戦略については、競業他社の営業マンに聞いたら教えてくれることもあります。

４　まとめ

  1. 安定した取引を継続するためにも、定期的な調査が必要になってきます。
  2. 信頼のおける調査会社に依頼してみるのもよいかもしれません。