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- バックグラウンドチェックで解決
１ 序章
- 鬱病などの精神疾患に従業員が罹患してしまうと、業務効率が低下したり休職を余儀なくされたりして業務に大きな支障が出ます。従って、精神的な病を患っている人または過去にメンタル面での病気に罹患した事がある人には入社してほしくないというのが企業の本音だと思います。
- しかし、鬱病などの精神疾患の既往歴は個人情報の一つであり、面接の際に既往歴があるか否かを質問するのも問題だと云われかねません。
２ 実例
- 採用面接時に既往歴があるかどうか質問するよりも、健康診断結果を提出してもらう方が正確に精神疾患等の情報を得ることが出来ます。
- 過去の裁判例（事件名：Ｂ金融公庫【Ｂ型肝炎ウイルス感染検査】事件／裁判日：平成１５年６月２０日）では、下記のような判例がある。
- ・金融機関Ｙに雇用されるため採用選考に応募したＺが、Ｙに対し、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることのみを理由としてＺを不採用としたこと。ならびに、Ｚに無断でウイルス感染を判定する検査及び精密検査を受けさせたことがいずれも不法行為であるとして損害賠償を求めた。
・不採用にしたことについては、会社には「採用の自由」が認められているため、一部棄却されたものの、本人の同意なしにウイルス感染の検査受けさせて情報を取得したことは、プライバシー権の侵害として損害賠償請求が認められた。
とあります。
３ 会社としての対応
- 上記のように、特定の病気を疑って検査を受けさせることは困難です。また、面接や筆記試験では持病や既往歴までは掴みきれません。
- 入社後に精神的な病を患って長期的な欠勤をする従業員が出てくると、周りのスタッフに迷惑が掛かるばかりか、いつ出勤するかもわからない従業員に対して、場合によっては一定期間給料を払い続けていくという会社もあるほどです。
- 就業規則に精神疾患による解雇要件が無い会社は多く、退職勧奨などを進めていくことしか出来ないケースが多いというのが現状です。
４ 結論
- 上記のようなケースでは、弁護士や社労士に相談するのが一番の得策と言えます。
ただ、それはあくまで事後相談。そういう事態になってからというものです。
- 弊社が行っているバックグラウンドチェックでは、前職で鬱傾向にあったか否か、また、精神疾患による休職や退職理由なども調査しております。
- なかなか見抜けない要素を採用前に確認するためにも、バックグラウンドチェックやリファレンスチェックを導入される事をお勧めします。
- 近々別記事にてこの事後相談、対応についてお話させていただきます。
１ リファレンスチェックの流れ
- リファレンスチェック実施の説明をする。採用担当者が候補者にリファレンスチェックの説明をし、承諾を貰います。
- 候補者に承諾してもらう内容は以下のようなものが挙げられます。
・前職の方などから候補者の情報を提供してもらうこと
・リファレンスチェックの実施目的
・候補者自身から依頼者(推薦者)に対して、リファレンスチェックでの情報提供について説明し、同意を取り付けること
- 依頼者(推薦者)の連絡先を教えてもらう。候補者から依頼者(推薦者)に、採用担当者に電話番号やメールアドレスなどを共有することを説明してもらい、同意が得られたら依頼者(推薦者)の連絡先を教えてもらう。
- 依頼者(推薦者)に連絡をして日程調整をする。依頼先(推薦者)も急なリファレンスチェックに応じるのは難しいことが多いです。
依頼者(推薦者)と日程調整をしリファレンスチェックを実施する日時を決めます。
- 質問を決める。リファレンスチェック実施までに、経歴や実績の内容に虚偽がないかの確認や人物像やスキルを図る質問を用意します。
- リファレンスチェックを実施する。予定日時に依頼者(推薦者)へ連絡し、事前に決めた質問内容を聞きリファレンスチェックを実施します。
- レポートにまとめる。最後にリファレンスチェックで実施した内容をレポートとしてテキストにまとめます。誰に実施したのか・質問内容・回答結果・総評をまとめます。レポートは採用に関係した人に共有し、採用判断をします。
- 以上がリファレンスチェックの流れになります。では実際にどのような質問をすればよいでしょうか？
２ 質問内容について
- リファレンスチェックの質問内容は、大きく分けて3つです。
・勤務関連→在籍期間の確認や実績などの書類や面接の内容に虚偽がないかの確認をします。
・人物像→コミュニケーション能力やどのような性格かを関係性のある第三者に確認することで、面接の限られた時間では分からない人物像を知ることができます。
・スキル→一緒に働いた第三者にしかわからない長所・短所やマネジメント能力などを確認します。入社後に、求めていたスキルが不足していたというようなミスマッチの軽減が目的となります。
３ リファレンスチェックを拒否・辞退された時の対処法
- 候補者及び依頼者にはリファレンスチェックを拒否する権利があります。
- リファレンスチェックを拒否・辞退された場合にできる対処方法は下記の3つがあります。
・別の推薦者に連絡する
・時間を置いて改めて依頼する
・リファレンスチェック用のツールを使う
４ まとめ
- 現在、リファレンスチェックを専門的に行っている会社は数多くあります。
- 導入障壁こそ低いですが、上記のように手順はどうしても多くなってしまうため
業者に委託する方が効果的で効率的だと言えます。
- 次回は、リファレンスチェックと対比される「バックグラウンドチェック」
について述べていきます。
１ 採用選考における手段のひとつ
- 筆記試験や面接を行うのは通常ですが、それ以外の手段があります。
- リファレンスチェック、バックグラウンドチェックというものがあります。
２ リファレンスチェックとは
- リファレンスとは「reference」と表記し、直訳すると「参照」という意味です。
- 中途採用の選考において、応募者の実績や人物像などを前職で一緒に働いていた第三者から確認する手法のことで、第三者からの客観的な情報を得ることで、採用におけるリスクを軽減することが主な目的となります。
３ リファレンスチェック導入のメリット
- 応募者と企業のミスマッチを減らせる
- 選考を効率的に行うことが出来る
- 公正な選考を行える
- 客観的視点からの評価がわかる
４ リファレンスチェック導入のデメリット
- 応募者との間に大きな亀裂が生じた。→応募者から嫌煙された事があります。出来る事なら、推薦者は本人に知られずに見つけたいでよすね。
- 何処まで信じて良いのか分からない。→リファレンスを行った際、推薦者から聞いてた話と全然働き振りが違ったので、怪しいと思って調査会社に依頼したら、推薦者が実は応募者が雇ったサクラだったというケースがあります。
- 選考に余分な時間がかかってしまう。→どうしても情報を待つ分、推薦者頼みのスケジュールになってしまいます。当人の忙しさによっては2週間回答を待つなんてことも。
５ まとめ
- リファレンスチェックは、代行業者に任せてしまえば導入は比較的しやすいです。
- 手順さえ守れば特段難しいものではないので、自社で内製化されている企業様もあります。
- 次回は「リファレンスチェックの進め方」として、実際のリファレンスチェックの手順をまとめていきます。
１ あなたの周りにこんな人いませんか？
- 私たち調査員は、採用前のバックグラウンドチェック以外にも企業信用調査や
浮気調査など様々な調査を行っています。
- 調査員の視点に立つと身近に居る人でも「あれ？」と思うことが多く、その一例を紹介します。
２ どこへ行くのにも周囲をやけに気にしている
- こんな人いる？と思われるかもしれませんが、よく観察してみると意外といます。
- わかりやすい例で言えば浮気又は不倫をしている男性が多いです。
- 場所や時間にもよりますが、
①街を歩いている男女
②電車の中で距離が近い男女
③飲食店で食事中の男女
と、色々なシチュエーションがある中で、男性の方とやけに目が合うことがありませんか？こちらが見ているからということを考慮しても、目が合う回数が多く、いかに男性がキョロキョロしているかという事です。
また、浮気や不倫に限らず社内不正をしている人も、職場で周りの視線を気にしている事が多いです。
３ 免許証番号の末尾1桁が「２」以上の人
- 皆さんは、免許証番号の見方を知っていますか？
今、手元に免許証があるならば見てみてください。
１２桁の番号が書かれています。
- 一番左の二桁
最初に運転免許交付を受けた都道府県がわかるようになっています。
都道府県公安委員会にはそれぞれに番号が振られており、東京都なら「３０」、
大阪府なら「６２」となっています。ちなみにこの数字は引っ越しても変わらないので、
返納もしくは再取得するまで変更されることはありません。
- 左から３、４番めの二桁
この数字は最初に免許証の交付を受けた西暦がわかります。
1981年の初交付なら「８１」、2015年なら「１５」となります。
ただ、免許証の更新手続きに不備があると変更となるケースも稀にあるようです。
- 左から11番目の一桁
左から11番目の一桁は「入力ミスを確認するためのチェックデジット」となっています。左側１０桁をもとに、モジュラス11ウェイトという計算式で算出された数字で、もし算出された答えと１１桁目が違う数字だと入力ミスということになるようです。
- 左から12番目、末尾一桁
ようやく本題です。ここまで紹介した左側１１桁の数字は原則として最初に交付を受けてから変わることはありません。ただ、唯一変更される「かも」しれないのが末尾の一桁で
す。末尾の一桁で、「運転免許証を紛失した回数」がわかってしまうのです。あくまで紛失による再発行の回数であり、破損による再発行はカウントされません。
従って、末尾が「２」以上の人は２度以上の紛失をしているということになります。
誰しもうっかりするのはありますが、２回以上紛失するのは注意力が欠如していると言わざるを得ません。
- ちなみに、左から５番目から１０番目の６桁の数字は、都道府県公安委員会で交付・管理するためのもののようです。都市伝説では「番号で逮捕歴がわかる」や「免許取得時の学科試験の点数がわかる」といったものもあるが、すべて根拠はありません。
４ 結論
- あくまで調査員としての経験を加味した傾向に過ぎませんが、あなたの周りにも上記のような人は必ず居るはずです。
- 免許証番号の意味も、知っているのと知っていないのとでは大きく違います。
ただ、その人が信頼できるかどうかを個人で判断されるとトラブルになるケースが多いのも事実ですので、調査会社に依頼するのも一つの手段です。
１ 調査の必要性
- 暴力団排除条例等が成立し、企業として、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐための調査をする義務があります。
- 取引開始時の取引先の調査、社員の採用時の調査、お客様の与信の調査について調査が必要になります。
２ インターネット
- 簡単な調査としては、インターネットにて「山田太郎 詐欺」等で検索をする方法があります。
- なお、最近では、元犯罪者の社会復帰の弊害になるとして、削除請求が認められることもなりました。
元犯罪者側の立場で、日本の有名なサーバーに「犯罪をしたのは事実であるが、既に〇年経過して罪を償っている。記事を残す社会的意義よりも、本人の社会復帰を拒むデメリットの方が大きい。」と削除請求をすれば多くの記事は削除されます。
犯罪歴の取り扱いは難しい問題です。大手企業としては、トラブルをさけるために、削除請求があれば比較的容易に削除を認めています。
３ 新聞記事
- 有料の新聞記事サービスを利用して、過去の記事から、犯罪歴を調査する方法もあります。
４ 経歴・職歴
- 刑務所に行っていれば、経歴・職歴が空きます。履歴書をもらうのも有効です。
- 空白があれば、本人に聞いてみて「裏付けがとれそうな答え」が返ってくるかがポイントです。
- 裏付けの取れない答えが返ってきた場合には、リスクとして査定すべきです。
５ 知識（実名報道）
- 警察にも、報道機関にも、実名報道の基準があります。すべての犯罪が新聞記事で確認できるわけではありません。
- 新聞記事等で犯罪歴を確認できないとしても、その人が犯罪を犯していない証拠とはいえません。
６ 知識（起訴猶予、執行猶予）
- 犯罪を犯した人が全て刑務所に行くわけではありません。
- 「犯罪を犯したけれども、刑事裁判にするほどではない。」と検察官が判断し、その裁量で起訴しない制度（起訴猶予）もあります。
- 刑事裁判になって有罪判決が出たが、執行を猶予されて刑務所に行かないですすむ執行猶予という制度もあります。
例えば、「懲役２年、執行猶予３年」という判決は、３年間悪いことをしなければ、刑務所に行かなくてよい。
逆に、３年以内に、懲役１年の有罪判決を受けた場合には、猶予された懲役２年と今回の懲役１年を足した合計３年の懲役を受けることになります。
- 初犯の多くは執行猶予となります。
- 刑務所に行っていないからといって、その人が犯罪を犯していない証拠とはいえません。
７ 調査会社
- 疑わしい事件では、調査会社を使うか対象者の昔を知る人物（知人、勤め先、同僚）に直接取材するのが一番です。
- 犯罪を犯したかどうかまでは分からないかもしれませんが、その人柄は間違いなく分かります。
